板橋区議会 2020-02-18 令和2年2月18日健康福祉委員会－02月18日-01号
今回の連合議会で、第２期広域計画の改定というのが出されましたよね。その改定の中身、何が改定になったのかというところをそこだけご説明を頂きたいと思います。よろしくお願いします。 ◎後期高齢医療制度課長 まず、文言修正の部分と、それから新しく厚労省のほうで健康保険法の改正案が出た関係で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業というものをやりなさいということが、今、明記されております。
今回の連合議会で、第２期広域計画の改定というのが出されましたよね。その改定の中身、何が改定になったのかというところをそこだけご説明を頂きたいと思います。よろしくお願いします。 ◎後期高齢医療制度課長 まず、文言修正の部分と、それから新しく厚労省のほうで健康保険法の改正案が出た関係で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業というものをやりなさいということが、今、明記されております。
次に、（２）の議決結果でございますが、合計で１１件ございまして、専決処分の報告、条例の制定、条例改正、広域計画の改定、補正予算、あとは令和２年度の当初予算が２件ございまして、合計で１１件となってございます。いずれも原案どおり承認、可決をいただいたものとなってございます。 資料中の表を御覧いただきたいと存じます。
情報提供１番、東京都後期高齢者医療広域連合「第２期広域計画」の改定について、説明を受けます。 ○和田国保年金課長 それでは、私から、東京都後期高齢者医療広域連合「第２期広域計画」の改定につきまして情報提供をさせていただきます。
東京都後期高齢者医療広域連合が策定した第２期広域計画によりますと、少子高齢化により生産年齢世代が減少し、団塊の世代が75歳以上に到達する令和７年度には、１人の後期高齢者を4.6人の生産年齢世代が支えると推計されております。また、後期高齢者医療費は約2.1兆円になると推計され、制度発足時の平成20年度と比べ2.25倍となり、総医療費の36.7％を占めると見込まれております。
発言の要旨は、平成31年の保険料改定について保険料の増加を抑制するためどのような方策を講じたのか、第２期広域計画において団塊の世代が75歳以上となる平成37年度の医療費はどのような状況になるのかの質疑や、高齢者医療の実態について特例軽減の廃止による影響についてなどを問う質疑が行われました。
続いて、議案第４号 東京都後期高齢者医療広域連合第２期広域計画については、第１期計画の計画期間（平成２０～２９年度）満了に伴い、第２期広域計画（平成３０～３９年度）を作成するものとの説明に対し、後期高齢者、とりわけ経済的に苦しい方を社会全体で支えていくことは、国・都・広域連合の使命であることを強く打ち出すべきとの発言に対し、都広域連合は長寿を喜べる社会の実現を目指して、区市町村と緊密な連携のもと、後期高齢者医療制度
◆かなざき文子 お医者さんに行くだけの負担のところも一つの原因になっていなければいいんだけれどもと非常に危惧するわけなんですが、そういったことを考えるに当たって、今回の連合議会は、第２期の広域計画、これが出されて、それが議決されたんですけれども、この中身の主な特徴をどういうふうに受けとめていらっしゃるのかというのと、改めて平成20年度から始まった後期高齢者医療なんですが、保険料が当初は１人平均当
２番の議案といたしまして、１０件ございまして、専決処分の報告及び承認が１件、条例改正に関してが５件、それと第２期広域計画の策定、そして平成２９年度補正予算（第３号）、さらに平成３０年度予算についてが、一般会計と特別会計の２件でございます。 資料の一覧表をごらんいただきまして、議案番号の承認第１号につきましては、条例改正に関する専決処分の報告及び承認についてでございます。
協議事項として，平成２７年度決算に関するもの，条例改正に関するもの，平成２８年度補正予算に関するもの，第２期東京都後期高齢者医療連合広域計画の策定方針，また報告事項として，平成２９年度当初予算見込み案の概要，平成２９年度医療費適正化施策，住所地特例に係る区市町村間の財政負担不均衡是正の要請及び今後の対応について報告がありました。
49 ◯市長（大坪冬彦君） 近澤美樹議員より、ごみ処理広域計画を白紙にしという御質問でございます。 ３市のという最後の御質問、当然私どもも、今、事務方での協議、それからこれから３市でのごみ処理減量の話し合い等の仕組み、制度等について、今、検討し始めているところでございます。
53 ◯市長（大坪冬彦君） 近澤議員より、住民合意なし、市民参加ゼロのごみ処理広域計画は白紙撤回をという御質問に対する総括的な答弁ということでございます。 先ほども申し上げましたように、事務監査請求、そして、住民監査請求が出された、その背景も含めて、当然、市の進めるごみ処理の仕方に対する住民の皆様の異議申し立てがあったというふうに理解しております。
この件につきましては、この提案募集方式の以前の委員会方式の時点で、既に二十三区としては権限移譲を求めていたものでございますが、それがかなわなかった中で、改めてこの提案募集方式において提案をしたもので、都市としての一体性の確保については、広域計画で確保されているので、この権限が特別区に移譲されても支障がないという趣旨の主張で提案をしております。
│ │ 広域連合の名称、構成団体、区域、広域計画の項目、事務所の位置、議会の組織、議員選挙の方法、│ │執行機関の組織と選挙区の方法、経費の支弁の方法は、広域連合の規約で定められます（地方自治法第│ │２９１条の４）。
実際に2009年３月に事業評価ということで広域計画が作成されているが、同年９月にメーカーが撤退した。これについては、広域事業から実験されたメーカーが撤退したということで、それを踏まえて、2010年４月に導入検討委員会を再検討するということで導入検討委員会が設置され、2010年８月に全量焼却を選択された。鎌倉市については、2004年３月、横須賀市と共同計画を公表されている。
実際に2009年３月に事業評価ということで広域計画が作成されておりますが、同年９月にメーカーが撤退しました。これについては、広域事業から実験されたメーカーが撤退したということで、詳しい理由についてはちょっと不明ですが、それを踏まえまして、2010年４月に導入検討委員会を再検討するということで導入検討委員会が設置され、2010年８月に全量焼却を選択されたということでございます。
広域計画である東京都地域防災計画の一翼を担う基礎自治体として、東京都の被害想定に基づき対策を図ってまいります。津波被害については、大きな被害は発生しにくいという認識に相違はありません。 東京都では、昨年度より水門を遠隔操作で自動開閉できるシステムを稼働しており、震災時に水門を閉鎖できない可能性は低く、新たな被害想定においても、防潮堤及び水門の閉鎖により被害は出ないと考えております。
広域計画である東京都住宅マスタープランでは、２００６年から今後１０年間に重点的に取り組むべき２つの視点を挙げています。１つは、住まいの安心・安全の確保です。首都直下地震の切迫性が指摘されている中、地震や都市型水害などの災害や、高齢者、障害者に対応した住宅のバリアフリー化、また空き巣などの犯罪防止に配慮した住宅の普及など、安全性の高い住まいづくりとまちづくりを目指しています。
ページめくりまして、５点目が地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止ということで、地方分権改革推進計画に基づき、地方公共団体に対する義務づけを撤廃するというもので、撤廃される義務づけについては、記載のとおり、市町村基本構想の策定義務、内部組織条例の届け出義務、予算・決算の報告義務、条例の制定改廃の報告義務、広域連合の広域計画の公表・提出義務、財産区の財産処分等の協議義務等でございます。
また、広域連合の広域計画の公表・提出義務につきましても、広域連合は組織する地方公共団体の長並びに総務大臣及び都道府県知事に出すことが撤廃されてございます。 また、財産区の財産処分等の協議について、これがなくなっているところでございます。 大きな２点目といたしましては、直接請求の改正でございます。
そういう意味で、全総、新全総、３全総、４全総ときて、今は広域計画となっているかと思いますが、それに伴って先ほどの地方自治法の改正も関連してきますけれども、都市計画決定権限のうち用途地域の決定については、いまだに国の首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯、調布は近郊整備地帯になりますが、そこについては都道府県知事が握っております。